新 防火・防災管理再講習テキスト
（財）日本防火協会監修
Ａ４／134頁
／定価（本体1,429円＋税）送料209円
より高度な防火管理・防災管理能力が要求される防火対象物の防火管理者・防災管理者に義務付けられた防火管理再講習・防災管理再講習のための、唯一の再講習テキスト！
＝主な目次＝
はじめに
第１ 防火・防災管理の意義
１ 防火管理の意義
２ 甲種防火管理再講習制度
３ 防災管理の意義
第１章 最近における消防法令の改正概要
第１ 平成24年消防法の一部を改正する法律等
１ 改正の背景等
２ 統括防火管理者の改正概要
(1) 統括防火管理者の選任
(2) 統括防火管理者を定めなければならない防火対象物
(3) 統括防火管理者の資格
(4) 統括防火管理者の責務
(5) 統括防火管理者の指示権限
(6) 防火対象物の全体についての消防計画
(7) その他の主な改正事項
３ 統括防災管理者の改正概要
(1) 統括防災管理者の選任
(2) 統括防災管理者を定めなければならない防火対象物
(3) 統括防災管理者の資格及び要件
(4) 防災管理者の資格の一部改正
(5) 統括防災管理者の責務
(6) 統括防災管理者の指示権限
(7) 防火対象物全体についての消防計画
４ 法令改正に係る関係通知
(1) 平成24年6月消防法の一部改正［抜粋］
(2) 平成24年10月消防法施行令等の一部改正［抜粋］
５ 改正後の届出様式
第３ 平成26年10月消防法施行令の一部を改正する政令等
１ 改正の背景等
２ 改正の概要
◎消防法施行令改正関係
(1) 令別表第１(6)項イの細分化
(2) 消火器具の設置基準見直し
(3) 屋内消火栓設備及び動力消防ポンプ設備の設置基準の見直し
(4) スプリンクラー設備の設置基準の見直し
(5) 特定施設水道連結型スプリンクラー設備の設置基準の見直し
(6) 消防機関へ通報する火災報知設備の設置基準の見直し
(7) 施行期日
(8) 経過措置
(9) その他
◎消防法施行規則
(1) 防火対象物の用途の指定
(2) 延焼抑制構造の適用範囲の見直し
(3) スプリンクラーヘッドを設けることを要しない部分の適用範囲の見直し
(4) ｢防火上有効な措置が講じられた構造を有する部分｣の指定
(5) 消防機関へ通報する火災報知設備の設置基準の見直し
ほか
第２章 火災事例と防火管理
火災事例１ 東京都新宿区歌舞伎町雑居ビル「明星56ビル」火災
火災事例２ 兵庫県宝塚市カラオケボックス「ビート」火災
火災事例３ 大阪市浪速区個室ビデオ店「キャッツなんば」（桧ビル）火災
火災事例４ 東京都杉並区居酒屋「炉ばた焼石狩亭」（第8東京ビル）火災
火災事例５ 広島県福山市ホテルプリンス火災
火災事例６ 福岡県福岡市安部整形外科火災
火災事例７ 長崎県大村市 認知症グループホーム「やすらぎの里さくら館」火災
火災事例８ 群馬県渋川市 老人福祉施設「静養ホームたまゆら」火災
火災事例９ 北海道札幌市「グループホームみらいとんでん」火災
火災事例10 長崎県長崎市グループホームベルハウス東山手火災
第３章 地震災害とその教訓
災害事例１ 阪神・淡路大震災
災害事例２ 東日本大震災
災害事例３ 平成28年熊本地震
資料編
第１ 防火管理の現況
第２ 防火・防災管理の要点と対策（まとめ）
１ 管理権原者の責務
２ 防火管理者及び防災管理者の責務
３ 消防計画と防火・防災管理業務
(1) 防火管理業務
(2) 防災管理業務
４ 統括防火管理・統括防災管理
５ 防火管理の要点
(1) 防火管理体制の確立
(2) 火気管理
(3) 施設・設備の維持管理
６ 自衛消防
(1) 体制の確立と訓練の重要性
(2) 消防訓練の留意点
(3) 消防訓練の実施方法（例）
７ 防災管理の要点
(1) 地震対策
第3 防火対象物の主な業態別特性
１ 劇場、映画館等
２ 飲食店等
３ 物品販売業を営む店舗等
４ 旅館、ホテル等
５ 病院、社会福祉施設等
６ 地下街
第４ 消防法令違反の実例
(1) 出火防止関係「吸い殻の処理不適・湯沸器（所）の管理不適」
(2) 避難施設関係「階段室内における物品の存置」
(3) 防火構造・設備関係「防火戸等の物品存置等」
(4) 消火設備関係「スプリンクラー散水障害」
(5) 警報設備関係「自動火災報知設備のベル停止」
(6) 避難設備関係「避難器具の避難障害」
(7) 防火管理者関係「防火管理者未選任・消防計画未作成」
第５ 防火管理責任に係る判例
第６ 防火管理関係法令等の近年における改正経過
第７ 近年の用途別の主な火災
（表紙うら） 消防法施行令別表第１
＝主な目次＝
はじめに
第１ 防火・防災管理の意義
１ 防火管理の意義
２ 甲種防火管理再講習制度
３ 防災管理の意義
第１章 最近における消防法令の改正概要
第１ 平成24年消防法の一部を改正する法律等
１ 改正の背景等
２ 統括防火管理者の改正概要
(1) 統括防火管理者の選任
(2) 統括防火管理者を定めなければならない防火対象物
(3) 統括防火管理者の資格
(4) 統括防火管理者の責務
(5) 統括防火管理者の指示権限
(6) 防火対象物の全体についての消防計画
(7) その他の主な改正事項
３ 統括防災管理者の改正概要
(1) 統括防災管理者の選任
(2) 統括防災管理者を定めなければならない防火対象物
(3) 統括防災管理者の資格及び要件
(4) 防災管理者の資格の一部改正
(5) 統括防災管理者の責務
(6) 統括防災管理者の指示権限
(7) 防火対象物全体についての消防計画
４ 法令改正に係る関係通知
(1) 平成24年6月消防法の一部改正［抜粋］
(2) 平成24年10月消防法施行令等の一部改正［抜粋］
５ 改正後の届出様式
第３ 平成26年10月消防法施行令の一部を改正する政令等
１ 改正の背景等
２ 改正の概要
◎消防法施行令改正関係
(1) 令別表第１(6)項イの細分化
(2) 消火器具の設置基準見直し
(3) 屋内消火栓設備及び動力消防ポンプ設備の設置基準の見直し
(4) スプリンクラー設備の設置基準の見直し
(5) 特定施設水道連結型スプリンクラー設備の設置基準の見直し
(6) 消防機関へ通報する火災報知設備の設置基準の見直し
(7) 施行期日
(8) 経過措置
(9) その他
◎消防法施行規則
(1) 防火対象物の用途の指定
(2) 延焼抑制構造の適用範囲の見直し
(3) スプリンクラーヘッドを設けることを要しない部分の適用範囲の見直し
(4) ｢防火上有効な措置が講じられた構造を有する部分｣の指定
(5) 消防機関へ通報する火災報知設備の設置基準の見直し
ほか
第２章 火災事例と防火管理
火災事例１ 東京都新宿区歌舞伎町雑居ビル「明星56ビル」火災
火災事例２ 兵庫県宝塚市カラオケボックス「ビート」火災
火災事例３ 大阪市浪速区個室ビデオ店「キャッツなんば」（桧ビル）火災
火災事例４ 東京都杉並区居酒屋「炉ばた焼石狩亭」（第8東京ビル）火災
火災事例５ 広島県福山市ホテルプリンス火災
火災事例６ 福岡県福岡市安部整形外科火災
火災事例７ 長崎県大村市 認知症グループホーム「やすらぎの里さくら館」火災
火災事例８ 群馬県渋川市 老人福祉施設「静養ホームたまゆら」火災
火災事例９ 北海道札幌市「グループホームみらいとんでん」火災
火災事例10 長崎県長崎市グループホームベルハウス東山手火災
第３章 地震災害とその教訓
災害事例１ 阪神・淡路大震災
災害事例２ 東日本大震災
災害事例３ 平成28年熊本地震
資料編
第１ 防火管理の現況
第２ 防火・防災管理の要点と対策（まとめ）
１ 管理権原者の責務
２ 防火管理者及び防災管理者の責務
３ 消防計画と防火・防災管理業務
(1) 防火管理業務
(2) 防災管理業務
４ 統括防火管理・統括防災管理
５ 防火管理の要点
(1) 防火管理体制の確立
(2) 火気管理
(3) 施設・設備の維持管理
６ 自衛消防
(1) 体制の確立と訓練の重要性
(2) 消防訓練の留意点
(3) 消防訓練の実施方法（例）
７ 防災管理の要点
(1) 地震対策
第3 防火対象物の主な業態別特性
１ 劇場、映画館等
２ 飲食店等
３ 物品販売業を営む店舗等
４ 旅館、ホテル等
５ 病院、社会福祉施設等
６ 地下街
第４ 消防法令違反の実例
(1) 出火防止関係「吸い殻の処理不適・湯沸器（所）の管理不適」
(2) 避難施設関係「階段室内における物品の存置」
(3) 防火構造・設備関係「防火戸等の物品存置等」
(4) 消火設備関係「スプリンクラー散水障害」
(5) 警報設備関係「自動火災報知設備のベル停止」
(6) 避難設備関係「避難器具の避難障害」
(7) 防火管理者関係「防火管理者未選任・消防計画未作成」
第５ 防火管理責任に係る判例
第６ 防火管理関係法令等の近年における改正経過
第７ 近年の用途別の主な火災
（表紙うら） 消防法施行令別表第１