| 地方分権時代の自治体と 防災・危機管理 |
石井 隆一 著（前消防庁長官／現富山県知事） Ａ５判／526頁 定価（本体2,476円＋税）送料370 |
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◆ | わが国の消防防災の転換期に、消防庁長官を丸２年務め、大規模・特殊災害への緊急対応体制の強化、雑居ビルの防火安全対策の強化、消防技術基準への性能規定の導入、救急救命士の処置範囲の拡大を実現。 |
| ◆ | さらに国民保護法制における消防の役割の明確化、住宅防火対策、石油タンク火災対策の充実強化等の画期的な法制度改革を実施した著者自らの手による、改革の趣旨、主な内容、今後の課題と展望等について要説した消防防災関係者待望の書！ | |
| ◆ | 地方分権推進委員会事務局次長、早稲田大学大学院客員教授の経験と識見を活かし、分権改革の基本方向、具体的な実現方策、税財政改革のヴィジョン、分権時代の自治体行政のあり方を網羅！ |
| ＝ 主 な 目 次 ＝ |
| 推薦の言葉 日本消防協会会長 德田 正明 全国消防長会会長 白谷 祐二 |
| 第１章 消防防災・危機管理行政に係る制度・運営の改革と今後の課題 はじめに 第１節 消防組織法の改正と大規模・ 特殊災害への緊急対応体制の強化等 第２節 消防法の改正（平成15年６月）と性能規定の導入、 国による火災原因調査 第３節 消防法の改正（平成14年４月）と予防行政の転換 第４節 救急救命士制度の改革と救命率の向上 第５節 国民保護法の制定と地方公共団体、消防の危機管理体制の強化 第６節 石油コンビナート等災害防止法の改正と防災対策の充実強化 第７節 消防法の改正（平成16年５月）と住宅防火対策の充実強化 第８節 地域防災力の強化と防災・危機管理教育の充実・強化 第９節 消防防災行政の課題と方向 |
| 第２章 分権型社会の創造と地方行財政の課題 第１節 地方分権の理念と改革の基本方向 第２節 地方分権実現のための三条件 第３節 国の関与の縮減と権限委譲の具体例 第４節 経済社会の構造変化と税財政 第５節 国・地方の税財源配分の改革 第６節 税制改革と地方分権 第７節 地方交付税制度の見直しと地方分権 第８節 分権時代の自治体行政のあり方 |
| 第３章 消防防災・救急に係る対談・鼎談等 Ⅰ 防災・危機管理体制の確立を目指して Ⅱ 日本赤十字社と消防の連携をめざして Ⅲ 救急医療、防災・危機管理と安全な地域づくり Ⅳ 地方分権時代の自治体と防災・危機管理 Ⅴ 自治体消防55年の歩みと新時代の消防の展望 Ⅵ 日本の災害リスクと市民・企業・行政の対応 Ⅶ 国民保護法制と自治体・消防の危機管理 |
| 第４章 各地域における消防防災・危機管理行政の取組み 第１節 富山県の出火率全国最小と「地域防災力」の強化の取組み 第２節 名古屋市の大規模地震対策と地域防災・救急救命に対する取組み 第３節 神戸市における防災福祉コミュニティ事業と 住宅火災消防職員殉職事故後の取組み 第４節 熊本県、水俣市の九州梅雨前線豪雨災害に対する取組み |
本書を推薦します！ 徳田正明日本消防協会会長／白谷祐二全国消防長会会長
| 困難な中でも、希望を抱くことを恐れない人。石井さんはそんな人です。 分権と消防防災を語る本書の言葉から、日本再生と人々の幸福のため、 ひたむきに立ち向かう石井さんの情熱に、未来への希望が確信できるでしょう。 （神野直彦東京大学経済学部長の「推薦の言葉」より） |
| 石井 隆一 主なプロフィール | |
| 1945年 | 富山市西町生まれ。富山中部高校を経て、東大法学部卒業。 |
| 1969年 | 自治省入省。埼玉県、石川県、大蔵省、北九州市などを経て |
| 1991年 | 静岡県総務部長 |
| 1994年 | 自治省財政課長 |
| 1995年 | 地方分権推進委員会事務局次長。その後自治省財政担当審議官、総務省自治税務局長などを経て |
| 2002年 | 消防庁長官（04年に退官） |
| 現 在 | 早稲田大学大学院客員教授（2001年より） 市町村アカデミー学長 富山県知事選出馬 当選 １１月より 富山県知事 |
| 近 況 | ここ10年、地方分権改革、地方税財源の充実確保対策、防災・危機管理行政の改革の先頭に立ち、活動 |
